GMOのネット証券事業、口座開設受け付け – NNA.ASIA

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ネット専業証券事業の開始を発表したGMOインターネットの熊谷正寿会長兼社長(右)=13日、バンコク(NNA撮影)

ネット専業証券事業の開始を発表したGMOインターネットの熊谷正寿会長兼社長(右)=13日、バンコク(NNA撮影)

GMOインターネットグループのGMOフィナンシャルホールディングスは13日、タイでインターネット証券取引サービスの口座開設の受け付けを開始した。東南アジアでネット専業証券事業を展開するのはタイが初めて。ネット取引の拡大が見込める同国で、2018年までに1万~1万5,000件の口座開設を目指す。

20日からネット証券取引サービスを始める。業務の開始に当たり設立されたGMO―Zコム・セキュリティーズ(タイランド)の元久存最高経営責任者(CEO)は、信用取引を強化して他社と差別化を図る方針を表明。委託保証金の最低金額を設けない一方、金利は8%と他社より高めに設定した。

取引手数料は10万バーツ(約34万円)当たり100バーツ、以後10万バーツごとに100バーツを加算する。18年までに1日当たりの売買代金で10億バーツ、シェア0.8%の獲得を目指す。売買代金のうち現物取引が8割、信用取引が2割になる見通しだ。

元久氏は、タイの1日当たりの株式の売買代金が400億バーツ以上で、東南アジアの中でも最大であることが参入の決め手になったと説明。外資系の投資が多いシンガポールに対し、地場企業に支えられているタイの株式市場はリスクが少ないと判断した。当面はタイでの事業基盤を固める考えで、同事業での他国への進出は検討していないという。タイでネット専業証券を展開する日系企業では、15年に営業を開始したSBIホールディングスに次ぐ2社目となる。

■ネット取引利用者は7割

タイ証券取引所(SET)のケサラ社長は、個人投資家のネット取引の利用者は過去数年で全体の3割から7割まで増加し、今後もさらなる普及が見込めると指摘。GMOインターネットグループの参入による新規取引の拡大に期待を示した。現在タイの株式市場には、メインボードと2部市場(MAI)、不動産投資信託(REIT)などを含め740以上の銘柄が上場している。

GMO―Zコム・セキュリティーズ(タイランド)は昨年11月設立。資本金は10億バーツ。GMOインターネットはタイで今年、ドメイン取得やクラウドサーバーなどのサービスも開始している。





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