米GEが来年の利益見通し下げ、配当半減 事業を大幅縮小へ – ロイター

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[13日 ロイター] – 米ゼネラル・エレクトリック(GE)(GE.N)は13日、2018年の調整後1株利益見通しを1ー1.07ドルとし、従来の2ドルから下方修正した。トムソン・ロイター・エスティメーツのアナリスト予想平均は1.16ドル。

 11月13日、米ゼネラル・エレクトリック(GE)は、2018年の調整後1株利益見通しを1ー1.07ドルとし、従来の2ドルから下方修正した。写真は同社のロゴ。NY証券取引所で昨年6月撮影(2017年 ロイター/Brendan McDermid)

また四半期配当を1株当たり0.12ドルとこれまでの0.24ドルの半分に減らし、12月から実施するとした。GEの減配は125年間の歴史で3度目で、概ね予想通り。これにより年間で40億ドル相当の節減が見込まれる。

18年の調整後フリーキャッシュフロー(FCF)見通しは60億ー70億ドルとし、17年の推定30億ドルから拡大する見込み。

フラネリー最高経営責任者(CEO)は、大幅な事業縮小を目指し、航空機、電力、ヘルスケアの主要3事業に重点を置く方針を表明。手持ち資金と収益の回復に努めるとともに、私情を挟まずに不必要な事業を切り離していく考えを示した。

撤退する事業分野は照明や輸送、インダストリアル・ソリューションズ、送配電など。ただ他分野の撤退に関する詳細な言及は避けた。

GEの石油関連部門との統合を経て誕生した米油田サービス会社ベーカー・ヒューズ(BHGE.N)については62.5%の株式を売却する予定。

デジタル部門ではコア事業であるアプリ販売に注力する方針。また同部門でのコストを2017年の15億ドルから18年には11億ドルに減らす計画も明らかにした。

ヘルスケアIT部門は同社にとって重要であり、売却する方針はないと述べた。

また取締役の数を現在の18人から12人に減らすほか、来年初めには新たな取締役3人を任命する。

同社はすでに世界中で社員の25%にあたる1500人の削減を実施。これにはボストン本社における人員削減も含まれているという。来年には20億ドルの間接費削減を目指しており、そのうち半分は発電設備を販売する電力事業で削減する。

同社は売却やスピンオフなどで200億ドル以上の資産削減を計画している。

株価は5年超ぶりの安値水準まで下落。市場では、長期にわたる全面的な見直しでも期待に見合うほどの十分なコスト削減やキャッシュ創出ができないと懸念されている。終値は7.2%安の19.02ドル。

ハンティントン・プライベート・バンクのジョン・オーガスティン最高投資責任者(CIO)は「今回の決定は長期にわたり増配しないことを意味しており、競合他社のような株価パフォーマンスも難しいかもしれない」と指摘。「大幅な減配に加え、事業ポートフォリオに対する悲観的な見方がある。事業が悪化するまで数年かかっているため、体制を立て直し、より強固な状態に戻るまでにも数年かかるだろう」との見方を示した。

オーガスティン氏はGEの保有株を減らし、失った配当収入を補てんするために不動産投資信託(REIT)や通信株を検討し始めているという。



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