米国株、ダウ3日ぶり反発17ドル高 出遅れ物色が支え、GE急落 (写真 … – 日本経済新聞

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【NQNニューヨーク=滝口朋史】13日の米株式市場でダウ工業株30種平均は3営業日ぶりに反発した。終値は前週末比17ドル49セント(0.1%)高の2万3439ドル70セントだった。前週に9週ぶりに下落したのを受け、公益事業など出遅れ感の強い銘柄を中心に押し目買いが入った。米税制改革案の先行き不透明感が強いうえ、経営改善策を発表したゼネラル・エレクトリック(GE)が急落したため上値は重かった。

 13日は相場の材料となるような主要な経済指標の発表がなく、個別銘柄の材料に基づく売買が中心だった。米長期金利の上昇圧力が鈍いとの思惑もあり、継続的な配当が期待される公益事業株などが買われ、相場の支えになった。

 M&A(合併・買収)を巡る思惑も相場を押し上げた。前週末に玩具大手ハズブロが買収を検討していると伝わったマテルが急伸。ハズブロも上昇した。前週に半導体大手ブロードコムが提示した買収価格が低すぎるとして、13日に買収を拒否すると発表したクアルコムも買われ、投資家心理の支えになった。

 13日の投資家向け説明会で事業売却を進める方針を示したGEが7%下げ、1銘柄でダウ平均を10ドルあまり押し下げた。2017年10~12月期の配当を7~9月期の半分に減らし、市場予想を下回る利益見通しを示したことも嫌気された。

 トランプ米政権が目指す税制改革法案で上下両院が異なる法案を提示し、先行きの不透明感が意識されているのも相場の重荷になった。目先の利益を確定する目的の売りなどに押され、ダウ平均は80ドル近く下げる場面があった。

 ハイテク株比率が高いナスダック総合株価指数は続伸し、前週末比6.656ポイント(0.1%)高の6757.595で終えた。世界的なヒット作となった映画「ロード・オブ・ザ・リング」のテレビ版の版権を獲得したと発表したアマゾン・ドット・コムなど主力株の一角が買われた。

 業種別S&P500指数では全11業種中7種が上昇した。「公益事業」「生活必需品」「素材」の上げが目立った。一方、「エネルギー」「資本財・サービス」などが下げた。

 ショッピングモールを運営する不動産投資信託(REIT)のGGPが大幅に上昇した。不動産大手ブルックフィールド・プロパティ・パートナーズが買収すると発表し、買収価格をにらんだ買いが膨らんだ。

 ダウ平均の構成銘柄では外食のマクドナルドや日用品のプロクター・アンド・ギャンブル(P&G)、ホームセンターのホーム・デポが上げた。

 一方、アナリストの投資判断引き上げを受けて前週末に大幅高となった百貨店のコールズが下落。10日の投資家向け説明会で17年12月期の利益見通しを据え置いた作業用資材のWWグレインジャーには売りが続いた。

 ダウ平均の構成銘柄では保険のトラベラーズや航空機・機械大手のユナイテッド・テクノロジーズ、製薬のメルクなどが売られた。





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