スマホの急速な普及が、会社存続の危機感に – 日経テクノロジーオンライン

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戦後、日本の製造業は品質を重視する経営を推進し、高いグローバル競争力を実現して飛躍してきた。こうした日本の品質関連の取り組みを支えてきたのが「デミング賞」で知られる日本科学技術連盟(以下、日科技連)だ。日科技連では、全国の企業・組織が“クオリティ”に関する事例を発表する「クオリティフォーラム2017(品質経営総合大会)」(2017年11月14日~15日)を開催する。日経テクノロジーオンラインは、同フォーラムの開催に先立ち、登壇者のインタビュー記事を連載する。今回はアイホン常務取締役経営企画室長の寺尾浩典氏のインタビューをお届けする。(聞き手は伊藤公一=ジャーナリスト)

寺尾 浩典(てらお ひろのり)

1977年、アイホン入社。以後、2015年まで38年間営業畑一筋。入社と同時にTQCの洗礼を受け1981年デミング賞受賞を経験。神戸営業所所長、大阪営業所所長、大阪支店長等を経て、2007年執行役員営業副本部長、2009年取締役営業本部長、2015年から現職。

――主力商品のインターホンはそれを取り付ける住宅や施設の動きに左右されますが、昨今の市場をどう捉えていますか。

寺尾:需給の面から見ると、新築マーケットは長期的に縮小していくでしょう。国内の住宅市場全体では相続税法の改正に伴う影響で賃貸住宅の着工戸数が増えてはいますが、一時的な動きです。このため、戸建住宅では新築、リニューアルとも新商品の投入と積極的な仕様化、採用化活動に力を入れたいと考えています。

 集合住宅については、新築マーケットの縮小を見越して以前から取り組んでいるリニューアル市場に着目した手を打っています。具体的には、豊富にある見積もりストックやアフターサービス情報を生かして、分譲物件への活動を強化します。

 賃貸住宅では、それぞれの管理会社との関係を強めて、物件オーナーの要望を捉えた提案活動を進めていきたい。

――アイホンにとって住宅市場と並ぶ柱である病院や高齢者施設など、ケア市場の動きは。

寺尾:国策である地域包括ケアシステムという素地はあるものの、病院の着工件数の減少や高齢者施設への新規参入などで競争は激しさを増すばかりです。このため、住宅同様、当社が培ってきた独自の技術やシステムで他社との違いを打ち出したいと思っています。

 その一環として、病院、施設ともに老朽化が進む旧来のナースコールシステムに代わる新型ナースコールシステムの提案活動に力を入れる計画です。例えば、ITを応用して電子カルテとも連携できるようにしたネットワーク活用型などは、需要拡大を促すのではないでしょうか。





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