業者補償、今年度49億円 豊洲問題で自民都議「知事は安全宣言を」 – 産経ニュース

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 築地市場(中央区)の豊洲市場(江東区)への移転問題で、都は19日、移転延期に伴う業者への損失補償について、今年度の支払額が約49億円に達するとの見通しを明らかにした。都議会経済・港湾委員会で、自民党の山崎一輝都議の質問に答弁した。

 都は移転時期を来年9月から10月とする案を市場業界団体に示しており、今月末にも合意を得ることを目指している。これに対し、山崎氏は「移転推進に向け、小池百合子知事の安全宣言を早期に行うべきだ。『安全だから移転日を決定してくれ』と言うのが本来の手順だ」と訴えた。

 都民ファーストの会の栗下善行都議は小池氏が豊洲移転とセットで提唱している築地再開発について言及。築地市場の敷地で土壌汚染の可能性があることを踏まえて「食に関する施設を整備するならば、法による安全だけでなく、どう都民の安心を担保していくか検討したほうがいい」と指摘し、見解を求めた。

 築地再開発担当の都市整備局に関する質疑は通常、都市整備委で行われるため、経済・港湾委には同局担当者は不在。答弁に立った中央卸売市場の幹部が「都市整備局で築地再開発検討会議が立ち上げられた。施設整備あたっては安全性が確保されるものと考える」と述べた。

 市場問題をめぐっては「都民」などが市場問題を集中的に議論する特別委の設置提案に反対し、否決した経緯があり、自民の山崎氏は「否決されたから、わが党は築地再開発について都市整備委で議論してきた」などと皮肉った。





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