業務代行者は長谷工/年内に本組合、錦二丁目7番再開発/準備組合 – 日刊建設通信新聞

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 名古屋市の錦二丁目7番街区市街地再開発準備組合(高橋秀法理事長)は、「錦二丁目7番第一種市街地再開発事業」の特定業務代行者を長谷工コーポレーションに決めた。ことし5月に応募要領を公表し同社を選定、9月に契約した。準備組合は2017年内に本組合に移行する見通し。 事業の対象地は名古屋市中区錦2-7。施行区域面積は約0.7ha。建築敷地面積は約4940㎡。このうち敷地北側(A地区)に約350戸の住宅を設けるA棟(地下1階地上30階建て延べ約4万5120㎡、高さ111m)を建設する。店舗や駐車場も整備する。
 南側(B地区)には駐車場、店舗が主用途のB棟(5階建て延べ約4720㎡)を建設する。また、敷地内を東西と南北に伸びる歩行者空間(路地)、街区中央部には広場を設ける計画だ。既設の解体を含む着工は18年9月、工事竣工は21年度が目標。準備組合はこの事業をリーディングプロジェクトに位置付け、かつて繊維問屋街として栄えていた錦二丁目地区の活性化を図る。
 事業協力者は野村不動産と旭化成不動産レジデンス、NTT都市開発、長谷工コーポレーション。事業コンサルタントは日本設計が担当している。





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