三井不動産、コア事業の推進により4期連続過去最高収益の更新を目指す – 財経新聞

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 三井不動産は5日、ファッション関連用品のネット通販事業を11月から開始すると発表した。従来から展開している「ららぽーと」などの商業施設とネットとの融合による相乗効果を狙うものである。

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 三井不動産は、1673年、三井高利が江戸に創業した「越後屋呉服店」が財閥として発展する過程で、1941年に三井不動産として分離独立したのが始まりである。

 現在では、オフィスビル・商業施設の賃貸、住宅などの分譲、建物の管理・仲介などのマネジメント、物流施設、ホテル、リゾートなど不動産に関する幅広い事業を展開している。3期連続で過去最高の収益を更新し、順調に発展している三井不動産の動きを見てみよう。

■前期(2017年3月期)実績と今期(2018年3月期)見通し

 前期実績は、売上高1兆7,044億円(前年比109%)、営業利益2,326億円(同115%)であった。営業利益の好調は、分譲事業による206億円、賃貸事業による116億円の増益の結果である。

 今期見通しは、売上高1兆7,900億円(同105%)、営業利益2,450億円(同105%)である。営業利益は、投資家向け分譲の増加133億円を見込んでいる。

 4期連続過去最高収益の更新を目指す三井不動産のコア事業の実態と進め方を見ていこう。

■コア事業の実態と進め方

 1.賃貸事業(前期売上構成比31%)

 ・オフィスビル55%、商業施設41%とバランスの取れたポートフォリオを維持する。

 ・平均契約期間4年のオフィスビルの79%は都心に集中しており、有力テナント3,000社との安定した効率的賃貸経営を維持する。

 ・商業施設はファッション・食・エンターテインメントの大型ショッピングセンター「ららぽーと」が構成比53%、ブランドアイテムのリーズナブルなショッピングの「アウトレットパーク」が28%を占めており、ネットとの融合、新規開発、大規模リニューアルなどによる収益拡大を進める。

 2.分譲事業(同29%)

 ・分譲の65%を占める個人顧客向けには、マンション、戸建て住宅の開発分譲を首都圏中心に進める。

 ・35%を占めている投資家向け分譲は、金融緩和を背景に急速に実績を伸ばしているリート(不動産投資信託)などへの収益不動産の開発・売却で急成長、その後は物件のマネジメントへつなぐ。

 3.マネジメント事業(同20%)

 ・オフィス、商業、住宅、リパーク(貸駐車場)の管理受託をするプロパティマネジメントの着実な増加。

 ・個人向け仲介(リハウス)と上場リートなどの資産管理を行うアセットマネジメント成長分野の強化。

 4.グローバル事業(賃貸と分譲の売上に含む)

 ・欧米で優良な事業機会の継続的な獲得と、中国・アジアでは急増する住宅事業を取り込むことにより急拡大を目指す。

 コア事業の着実な成長により過去最高収益の更新を目指す三井不動産の動きを見守りたい。(市浩只義)





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