北海道から「太平洋新出」を画策する中国の国家戦略 | 中国の北海道「乗っ取り作戦」全貌 ~その4~ – エキサイトニュース

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『一帯一路戦略』が描く中国の影響力範囲(C)Shutterstock

(その3からの続き)

中国の駐日大使館のホームページに《程永華大使が16年5月21日~22日まで、北海道釧路市を訪問し、蝦名大也市長と会見し、中国人らの研修生を受け入れている石炭生産会社『釧路コールマイン』を視察するとともに地元の小中学生と交流。7カ月後の12月9日には張小平1等書記官(経済担当)も足を運んだ》という他愛もない日中国交の模様を描いたレポートが掲載されている。

しかし、このなかで大使が「釧路を北のシンガポールにしたい」と述べた一文があった。

「マレーシアではシンガポール国境に、大手不動産開発業者『碧桂園』が、2035年の完成を目指して『森林都市計画』を推進中です。ここに中国人富裕層を移住させる計画で、習近平政権も同計画を国家の『一帯一路戦略』の模範プロジェクトだと高く評価しています。一帯一路戦略とは、習国家主席が提唱した経済圏作りの構想で、中国西部と中央アジア・ヨーロッパを結ぶ『シルクロード経済帯(一帯)』と中国沿岸部と東南アジア・インド・アラビア半島・アフリカ東を結ぶ『21世紀海上シルクロード(一路)』のふたつの地域で、インフラ整備および経済・貿易関係を促進するというものです。しかしその裏側には、アジア諸国に中国の植民地をつくって、中国人を大量に移住させようという意図が見え隠れしているのです」(国際ジャーナリスト)

北海道の経済状況は落ち込みが著しく、釧路市は生活保護世帯の割合が日本一だといわれている。





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