三菱地所など、高松空港の運営権で国交省と基本協定 – 日本経済新聞

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 三菱地所は10日、2018年4月に民営化される高松空港の運営権について、同社や大成建設などの企業連合が同日付で国土交通省と基本協定を締結したと発表した。企業連合は今後、空港を運営する特定目的会社(SPC)を設立し、今秋にも実施契約を結ぶ見通し。事業期間は15年間で、さらに35年以内の延長オプションを持つ。7月に国交省から優先交渉権者に選ばれていた。





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