給料の1割を占める「手当」とは?平均は1万9000円 – BIGLOBEニュース

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家族手当、住宅手当など各種手当の平均相場

給与明細を見ると、基本給の他に手当が支給されていることがあります。 今回は、厚生労働省が資本金5億円以上、労働者1,000人以上の企業を対象に行った「平成27年賃金事情等総合調査(賃金事情調査)」をもとに、各種手当の平均相場についてご紹介しましょう。

賃金の1割近くを占める手当

下の表は、所定内賃金(毎月決まって支給される賃金)の構成比です。いわゆるお給料と呼ばれる「基本給」の他に、「奨励給」、「手当」があります。

賃金には、基本給、奨励給、手当などからなる。賃金総額のうち、基本給が9割、手当が1割弱を占めている
(出典:厚生労働省「平成27年賃金事情等総合調査(賃金事情調査)」)基本給は年齢や勤続年数などで決まる「年齢・勤続給」と、仕事の内容などで決められる「職務・能力給」とにわけられます。また、業績などで決められる「業績・成果給」もあります。その中でも、職務・能力給が給与全体の3割をしめており、仕事の内容が給与に大きく影響を与えています。

ここで注目したいのが、「手当」が意外と多いところ。全体の9%、1割弱を占めています。手当はおまけのようだと思っていてはいけません。

※上の表は、所定内賃金の集計です。他に、所定外労働時間の労働に対して支給される所定外賃金もあります。時間外手当や休日出勤手当などは所定外賃金になりますので、上の表には含まれていません。

手当には職務手当と生活関連手当が

手当の中には、職務関連手当と生活関連手当があります。 職務関連手当には、役付手当や特殊勤務手当、技能手当などがあります。仕事の内容で決まる手当ですね。勤務状況や昇格などで金額が決まります。

生活関連手当には、家族手当、通勤手当、住宅手当、地域手当、出向手当などがあります。これは、生活をサポートするもので、扶養家族の有無、住んでいるところなどで決まる手当です。仕事内容とは関係なく、長く受け取ることができる手当です。この金額が多いと、受け取る賃金も安定的に多くなるといえるでしょう。

手当と一言でいっても色々なものがあることがわかりました。次のページで、生活関連手当の支給状況を詳しくご紹介します。

生活関連手当 平均1万9000円支給


<生活関連手当の支給状況> 1か月あたりに支給される所定内賃金の平均金額とそのうちの生活関連手当の割合とその平均金額。生活関連手当の平均金額は、割合より筆者が計算
(出典:厚生労働省「平成27年賃金事情等総合調査(賃金事情調査)」より筆者加筆)上の表は、所定内賃金を100とした時の生活関連手当の支給割合とそこから計算できる平均支給金額です。生活関連手当の平均支給金額は1万9000円。そのうち、家族手当9300円、通勤手当3700円、住宅手当3300円となっています。

ここで注目したいのが住宅手当。住宅手当には、扶養親族のありなし、借家か自宅かで支給さるかどうかが決まり、支給額が変化するのが一般的。この平均額は全体の平均なので、実際に支給されている人は実際の支給額がもう少し高額となっていると思われます。

この住宅手当、借家のほうがたくさん支給される傾向になっています。マイホーム購入に際して、これらの手当がどのようになるかをチェックしておきたいですね。手当が減る場合は、住宅ローンの返済計画に、手当の減額を見込んでおくことが大切です。

家族手当の平均、配偶者1.7万、子ども9000円


<家族手当の支給社数とその支給額(千円)> 配偶者や子どもなどの家族に対して支給される家族手当の支給社数(218社集計社数)とその平均支給額(千円)
(出典:厚生労働省「平成27年賃金事情等総合調査(賃金事情調査)」)生活関連手当の中で一番支給額が多かった家族手当を詳しくみてみましょう。集計者数218社中179社に家族手当制度があり、約8割の会社で家族手当制度が実施されています。上の表は、家族手当の対象者とその支給社数、支給された場合の平均額です。家族手当の中で、配偶者手当の支給は65%ほどで、その支給額平均は1万7400円。また子どもも、第1子は支給割合は80%、支給平均額は9,800円、第2子、第3子も支給割合は75%前後、支給平均額は9,200円となっています。配偶者、子どもの数にあわせて手当が増えていくようです。

この家族手当、毎月支給されるものですから、家計的には助かりますね。ただ、全ての会社で支給されているわけではありません。約2割の会社では、家族手当の制度がありませんのでご注意を。

制度があっても、配偶者手当がない、第1、2子には手当があっても、第3子にはないなどと支給がない手当もあります。また、上限を決めている会社が3割ほどあります。上限金額がある会社の平均は3万8900円。人数で制限をかけているところもあります。

手当のみ重視の会社は注意!?

賃金として支払われる手当についてみてきました。手当は、会社によって支給内容がかなり変わるためしっかりチェックをしておきたいですね。ただ注意をしておきたいのが、手当ばかり重視され基本給がおさえられている場合です。

基本給と手当とあわせて支払われるために、多少基本給が少なくても、手当の支給が多くて手取り額も問題ないという場合があります。これは、一見安全に見えて危険です。

退職金などは基本給をもとに計算されることが多いものです。 同じ基本給なら、手当が厚いほうがいいに決まっています。が、基本給が少なくて手当が充実しているというところは注意したほうがいいですね。いずれにしても、就職や転職を考える時、基本給とともに支給される手当をチェックしておけば安心です。

(文:福一 由紀)





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