県の借り上げ復興住宅 継続判定で全世帯「可能」 – 神戸新聞

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 阪神・淡路大震災の被災者に、兵庫県が都市再生機構から借り上げて提供してきた「借り上げ復興住宅」について、県は19日、2018年3~4月に借り上げ期限となる住宅の入居者を対象に、継続入居の可否を判定した結果を公表した。313世帯のうち218世帯が申し込み、全世帯が可能と判定された。

 県営借り上げ住宅には3月末時点で1097世帯が入居。県は期限内での転居を基本とする一方、年齢や要介護度などの基準で継続入居を認め、基準外の人も専門家らでつくる判定委員会が個別事情を判断する。

 判定結果の公表は4回目。85歳以上などの基準を満たしたのが108世帯。75歳以上で100世帯が判定で認められ、75歳未満でも10世帯が「住み替え困難な心身の状態」などと継続入居を認められたという。

 今回を含めてこれまでに、対象となったのは計573世帯。判定を申し込んだ世帯のうち395世帯が継続入居を認められ、3世帯が「不可」とされたという。(高田康夫)





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