みなし仮設住宅の孤独死 知事「対策強化する」 – テレビ熊本

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熊本地震の被災者が入居するみなし仮設住宅での孤独死について、蒲島知事は19日、対策を強化し、急いで取り組む考えを示しました。民間のアパートなどを県が借り上げて被災者に提供するみなし仮設住宅は、これまでに40代~80代の男女3人が誰にもみとられずに亡くなる孤独死の状況で見つかったことが分かっています。孤独死の対応について蒲島知事は会見で「なるべく早く、行政だけではダメなので見守り態勢を様々な組織とともにやらなければいけない」と述べ、被災者の支援に当たっている『地域支え合いセンター』に加えて民生委員やNPO、ボランティア団体、また電気やガス、郵便など民間事業者の協力も得て見守り態勢をできるだけ早く強化することが必要という考えを示しました。そのうえで被災者の支援について「行政の人手が足りないのは確か。その中で何ができるかを考え、できるだけ早く対応を取ることが重要」と述べました。





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