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家電量販店最大手のヤマダ電機 <9831> が金融業に参入。傘下の住宅会社ヤマダ・エスバイエルホームの顧客に向け、住宅ローンとリフォームローンを提供する。昨年設立したヤマダ電機100%出資子会社であるヤマダファイナンスサービスが行う。

長期固定金利住宅ローン「ヤマダフラット35」がメイン

住宅ローン,ヤマダ電機
(写真=PIXTA)

取り扱う金融商品は、住宅金融支援機構と提携した長期固定金利住宅ローン「ヤマダフラット35」をはじめ3種類。住宅事業を手掛ける子会社のヤマダ・エスバイエルホームとヤマダ・ウッドハウスの顧客に限定されている。融資金額は100万円以上8,000万円以下で、融資期間は15年以上35年以内となっている。事務手数料を1.1%に抑え、さらに0.3%分のヤマダポイントをつけるとして低水準にすることを打ち出している。

ヤマダ電機が住宅事業に乗り出したのは2011年のこと。ミドルクラス以上の注文住宅を提供する「ヤマダエスバイエル」と、低価格で高品質なスマートハウスを提供する「ヤマダ・ウッドハウス」がある。順調に業績を伸ばしており、現在はグループ全体の売上高の1割を占めている。

金融業参入で顧客の囲い込みを狙う

ヤマダ電機はヤマダフラット35では事務手数料の0.3%をポイントで還元するなど、独自のポイント制度を活用している。さらにリフォームローンでは、2017年5月31日まで低金利のキャンペーンを行っているが、リフォーム料金だけでなく家電品の同時購入も可としている。

これらのキャンペーンやポイント還元で狙うのは、住宅購入を検討している顧客の囲い込みだ。住宅を新築・リフォームする際、家電を買い替えることは多い。ポイント還元や家電同時購入を可とすることで、住宅だけでなく家電の販売も促進することができる。家電販売市場が伸び悩む中、住宅事業を新たな収入源とするだけでなく本業の家電販売の活性化につなげていきたいという考えだ。

現段階ではヤマダエスバイエルとヤマダ・ウッドハウスで注文住宅またはリフォームをした顧客に限定されている。しかし今後はヤマダグループ以外の住宅を購入した顧客も対象としていきたいとヤマダファイナンスサービスの古谷野賢一社長も話している。ヤマダフラット35を利用する顧客を増やすことで、ポイント還元などを通じて家電販売にもつなげたい考えと見られる。(ZUU online 編集部)

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