JLL「2017年版 不動産投資集中度インデックス」を発刊 – 産経ニュース

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ジョーンズ ラング ラサール株式会社
世界150都市の不動産投資額と経済規模を分析、東京は30位

東京 2017年4月6日 – 総合不動産サービス大手のJLL(本社: 米国シカゴ、CEO: クリスチャン・ウルブリック、NYSE: JLL、以下: JLL)は、世界都市の商業用不動産直接投資額と経済規模を比較、分析したレポート「2017年版JLL不動産投資集中度インデックス 」を発表しました。

本レポートは、世界150都市を対象とし、各都市の直近3年間(2014年-2016年)における商業用不動産直接投資額(土地のみ、住宅、開発案件取引を除く)と国内総生産(GDP)を基に算出した都市の経済規模を比較・分析し、上位30都市を特定しています。

世界的な不動産投資意欲の高まりにより、物件取得競争が激しさを増す中、今回のインデックスでは、投資家の関心が新しい都市にも向けられ、不動産投資における地理的勢力図に変化が表れていることが明らかになりました。

[画像: https://prtimes.jp/i/6263/211/resize/d6263-211-883365-0.jpg ]

「2017年版 JLL不動産投資集中度インデックス 」の概要は以下の通りです。

新たな中小規模都市が上位30都市中21都市を占める
強固なインフラ、良質な生活、透明度の高い商慣行に支えられ、ハイテクや高い付加価値を生み出す経済活動に特化した中小規模の都市「新たな世界都市(New World City)※1」が、上位30都市中21都市を占めており、不動産投資先として一段と成長している。これらの都市の投資額が世界の不動産投資額に占める割合は、2006年の12%から2016年は23%に増加しており、存在感を増している。
欧州の都市は強い存在感を維持、ロンドンはEU離脱決定後も高い人気
テクノロジーやインフラ、暮らしやすさにおいて強みを持つことに加え、不動産市場の透明度※2、サステナビリティ、安定性が高い欧州の都市は、依然として投資需要が高く、多額の資本が流入している。欧州の都市が不動産投資集中度上位30都市のうち12都市、クロスボーダー(国境を越えた)投資集中度上位12都市のうち10都市を占めている。オスロ(1位)は小規模ながら人気の高い市場である一方、国内投資家が大半を占めることから、クロスボーダー投資集中度の上位グループには含まれていない。また、ロンドン(2位)は、クロスボーダー投資集中度では首位となり、英国のEU離脱決定後も高い人気を保っていることが明らかになった。
確立されたグローバル都市への投資意欲は引き続き旺盛
世界で最もグローバル化が進んだ「確立された世界都市(Established World City)※3」であるロンドン(2位)、ニューヨーク(9位)、パリ(11位)、東京(30位)は直接投資額の絶対額も大きく、投資集中度の上位30位にラインクインしている。
急成長する新興都市の不動産投資集中度は低水準
世界で最も急成長し、グローバル化が進む「新興世界都市(Emerging World City)※4」の投資額が世界の投資額に占める割合は、6%にとどまっている。投資家の関心は、依然、透明度が高く、成熟した都市に集中している。その存在感の高まりに見合った不動産投資先となるのに依然として苦心しており、上位30都市に現れていない。理由は、アジア市場の大半は国内投資家が依然として圧倒的多数を占めていること、所有者がコア資産を手放さないこと、またいくつかの市場においては機関投資家の存在が比較的初期段階であることなどが挙げられる。上海、バンガロール、マニラといった都市は不動産市場としての発展は著しいものの、投資を呼び込むまでにはまだかなりの成長が必要である。

JLLリサーチ事業部長 赤城 威志は次のように述べています。
「本インデックスは、世界の都市に焦点を当てたJLLのリサーチプログラム『JLLシティ・リサーチ』の一環として、世界の都市における不動産直接投資額と経済規模を分析したもので、不動産市場の流動性や、経済の健全性を示しています。日本では東京が30位にランクインするとともに、福岡がセクター別(物流施設)のランキングで8位となっています。
東京は、ロンドン、ニューヨークと並び、優良な不動産ストックを有する世界でも最大規模の不動産市場です。海外投資家からの関心も高く投資需要も旺盛であり、絶対的不動産投資額は世界有数の大きさ(世界第4位)を誇る一方、その巨大な経済規模並びに不動産市場規模(ストック)に比べて投資活動としての流動性(フロー)が相対的に低く、本不動産投資集中度インデックスでも30位に留まっています。また、隔年で発刊している『2016年版JLLグローバル不動産透明度インデックス』では日本は19位で、2014年版の26位からは改善しているものの、不動産投資先進国のレベルには達していません。今後、東京並びに日本の不動産市場にとって重要なことは、不動産透明度を向上させ、投資家にとって魅力的かつ参入しやすい環境を整えることで、市場の魅力を高め、さらなる投資を呼び込み、世界有数の不動産市場としての有用性を最大限に発揮することです」

※1 「新たな世界都市(New World City)」:
強固なインフラと暮らしやすさを兼ね備えた中小規模の都市(一般的に人口100万-500万人)であり、ある程度限られたグローバル特性を有する。

※2 JLLとラサール インベスト マネジメントが2年に1度実施している世界の不動産市場の透明度を数値化した独自調査レポート。隔年発行。2016年で第9版となり、世界109の不動産市場を対象としている。

※3 「確立された世界都市(Established World City)」:
世界で最もグローバル化が進み、高い競争力を有する都市である。企業、資本、人材の厚みと安定性はトップクラスである。

※4 「新興世界都市(Emerging World City)」:
経済規模が大きい、または中程度の新興国におけるビジネスおよび政治の中心地であり、グローバル企業、貿易、投資のゲートウェイとしての役割を果たしている。

JLLについて
JLL(ニューヨーク証券取引所上場:JLL)は、不動産オーナー、テナント、投資家に対し、包括的な不動産サービスをグローバルに提供する総合不動産サービス会社です。フォーチュン500に選出されているJLLは、世界80ヵ国、従業員約77,000名、300超拠点で展開しています。2016年度は、総売上高は68億米ドル、年間の手数料収入は約58億米ドルに上りますプロパティマネジメント及び企業向けファシリティマネジメントにおいて、約4億900万m2 (約1億2,400万坪)の不動産ポートフォリオを管理し、1,360億米ドルの取引を完了しました。JLLグループで不動産投資・運用を担当するラサール インベストメント マネジメントは、総額601億米ドルの資産を運用しています。JLLは、ジョーンズ ラング ラサール インコーポレイテッドの企業呼称及び登録商標です。http://www.jll.com

JLLのアジア太平洋地域での活動は50年以上にわたり、現在16ヵ国、94事業所で36,000名超のスタッフを擁しています。JLLは、2016年インターナショナル・プロパティ・アワードにて、グローバル、アジア・パシフィック地域における「最優秀不動産コンサルタント賞」を受賞しました。また、リアル・キャピタル・アナリスティックスより、アジア太平洋地域のトップ投資アドバイザーに選出されています。http://www.ap.jll.com

JLL日本法人の情報はホームページをご覧下さい。http://www.joneslanglasalle.co.jp





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