首都圏住宅地地価、全エリアで上昇率低下 – (株)不動産流通研究所 (プレスリリース) (会員登録) (ブログ)

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 野村不動産アーバンネット(株)は6日、2017年4月1日時点の首都圏「住宅地価格」と「中古マンション価格」動向の調査結果を公表した。四半期ごとに実施している定点調査で、調査地点は住宅地が158地点、中古(既存)マンションが240地点。

 首都圏エリアの四半期(1~3月)の平均変動率は、住宅地価格は0.2%(前回0.3%)、既存マンション価格は0.1%(同0.3%)となった。いずれも、13年7月調査から連続しプラスを維持。エリアごとの平均変動率も、住宅地価格は上昇率が低下したもののすべてのエリアでプラス、既存マンション価格は東京都下、神奈川県以外でプラスとなった。

 住宅地価格は、四半期比較で「値上がり」を示した地域が10.1%(同20.9%)、「横ばい」が82.9%(同70.3%)、「値下がり」が7.0%(同8.9%)と、「横ばい」が増加して「値上がり」「値下がり」が減少した。既存マンション価格も、「値上がり」が11.7%(同16.3%)、「横ばい」が81.3%(同70.8%)、「値下がり」が7.1%(同12.9%)となり、「横ばい」が増加して「値上がり」「値下がり」が減少した。





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