益城町の住宅用太陽光の教訓、「大規模な地域だったら、適切に遮断できていたか?」 – 日経テクノロジーオンライン

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 日本は地震が多い国である。大震災を引き起こすような規模の地震も少なくない。大規模な震災において、太陽光発電システムにはどのような状況が生じたのか、どのように安全で、一方で、どのように被災したのか。今回のシリーズでは、住宅用を中心に太陽光発電システムのオーナーで構成する特定非営利活動法人(NPO法人)である、太陽光発電所ネットワーク(PV-Net:東京都文京区)による調査結果や提言などを紹介する。

 熊本地震による住宅用太陽光発電システムの被災調査の結果から、接続箱やパワーコンディショナー(PCS)に関する内容を紹介する。

 被災した住宅の屋根に固定された太陽光パネルが健在だった場合、日中は発電し続ける。パネルから送電ケーブル、接続箱を経由して、PCSに発電電力が流れる。この経路が被災によって損傷していると、直流の発電電力による二次災害につながる恐れがある。

 こうした二次災害を防ぐ手法として、接続箱のスイッチを切ることで、PCSへの送電を止める処置を講じることの重要性を紹介してきた(第3回のコラム)。

 被害の大きかった益城町において、接続箱が固定された壁が崩壊していた住宅で、太陽光パネルから接続箱に入力している送電ケーブルが取り外された上、適切に処理されていた例があった(図1)。

図1●接続箱から配線が適切に外されていた例

益城町木山北における住宅の例(出所:PV-Net)

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 こうした例では、居住者と付き合いのある電気設備・工事関連事業者が、処置していたとみられる。

 同じように、PCSが固定された壁が浮き上がったり、損傷していた住宅で、PCSの配線が除去され、適切に処置されていた例もあった(図2)。PCSは健在だった。



図2●PCSから配線が適切に外されていた例

益城町木山北における住宅の例(出所:PV-Net)

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