東南アジア株式=資本流出懸念で軟調、インドネシアは最高値 – ロイター

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[ 6日 ロイター] – 東南アジア株式市場は総じて軟調。5日公表された3月の米連邦公開市場委員会(FOMC)の議事要旨で、大半の参加者が大規模刺激策の縮小を始めるべきだとの考えを示したことが明らかになり、東南アジア地域からの資本流出懸念が台頭した。

米連邦準備理事会(FRB)による金融危機以降の景気刺激策は、アジア新興国市場への資本流入をもたらした。したがって刺激策の縮小はこの地域からの資本流出を招く可能性がある。

ABキャピタル証券の株式アナリスト、レクスター・アズリン氏は「東南アジア市場は、議事要旨発表後の米国株の動きにおおむね追随している」と指摘。

アズリン氏は「次回の利上げを巡ってやや不透明感があるため、投資家は警戒姿勢を取っている」とも述べた。

また、この日始まる米中首脳会談も投資家を慎重姿勢を示した。

MSCIアジア太平洋株指数(日本除く)は0833GMT(日本時間午後5時33分)時点で約0.6%安。

インドネシアの総合株価指数は、序盤の下落から値を戻し、0.06%高の5680.239で終了。史上最高値で引けた。

フィリピンの総合株価指数は、0.25%安の7565.32で終了。金融、不動産株が下げを主導した。

複合企業アヤラ・コープが2.8%安、不動産大手アヤラ・ランドが2.6%安。

シンガポールのストレーツ・タイムズ指数(STI)は0.03%安の3175.59、マレーシアの総合株価指数は0.29%安の1739.56でそれぞれ終了した。

ベトナム、タイ両市場は休場。





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