籠池泰典氏 自己破産になった場合は資産99万円しか残せず – ライブドア … – livedoor

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 開校を目指していた小学校の建設費用をめぐり、籠池(かごいけ)泰典前理事長の自宅の土地と建物まで施工業者に仮差し押さえされた大阪市の学校法人「森友学園」。今後、未払いの工事費用を求めた訴訟で敗訴すれば、破産危機が現実味を増す。業者側は、大阪府の「助成金」に関する学園側の説明が虚偽だったとしており、事実ならば詐欺罪に問われかねないと専門家はみる。

 4月に開校予定だった大阪府豊中市の「瑞穂の國記念小學院」の建設を担当した「藤原工業」によると、工事の契約金額は15億5520万円で、追加工事やごみ処理費用を含めて約19億4000万円にふくらんだ。学園側から支払われたのは4億5600万円にとどまり、昨年12月以降は指定期日にも支払いがないという。同社の代理人弁護士は、未払い分の支払いを求めて提訴する方針だと明らかにした。

 籠池氏側は藤原工業の社長に対し、当初の工事費の半額に相当する7億5000万円を府からの「私学助成金」で支払うと説明していたという。だが、府の担当者は「校舎の建築工事そのものに対する助成金制度は存在しない」と話す。藤原工業が地裁に提出した書面でも「籠池氏は虚偽の事実を示して契約させた」と主張している。

 これについては裁判などでも双方の争いとなる可能性もあるが、弁護士の高橋裕樹氏は「仮に施工業者の主張通り、存在しない制度を『ある』と説明して、工事請負契約をしていたのであれば、建設業者に対する詐欺罪に問われかねない」と話す。

 府によると、開校後に生徒数に応じて支払われる助成金は存在するが、その額は1人当たり21万7217円(2016年度)。7億5000万円を助成金でまかなうために必要な児童数は3400人以上となる。学園の計画では小学校1、2年の定員数はそれぞれ80人だった。

 高橋氏は「集めることが不可能な生徒数に基づいた助成金を支払うと説明していたのであれば、同様に詐欺罪にあたるかどうかが焦点になるだろう」という。

 今後の訴訟で藤原工業側が勝訴した場合、仮差し押さえされた不動産は売却されてしまうのか。高橋氏はこう解説する。

 「一般に、債務者の業務が今後も収益を望めるようなら、存続させて長期で分割支払いさせる案もある。だが、債権者に応じてもらえない場合、債務者は破産する公算が大きくなる。代表者は辞めても当時の役員としての責任が残る。自己破産した場合、破産法により資産を原則として99万円までしか残すことができない」

 国土交通省が発表した公示地価を参考にすると、籠池氏の自宅と幼稚園、保育園の土地の価値は合計4億円に届かず、残りの工事費には遠く及ばない。債権者にとっても厳しい状況のようだ。





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