東南アジア株式=フィリピンとインドネシア上昇、その他は小幅下落 – ロイター

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[ 5日 ロイター] – 東南アジア株式市場は、フィリピンとインドネシアを除き、小幅下落して引けた。投資家はトランプ米大統領と習近平中国国家主席との重要な会談を待つ姿勢だった。

フィリピンの主要株価指数は3日続伸、1.85%高の7584.21と終値ベースで5カ月超ぶりの高値で終了した。

マニラを拠点とするイーグル・エクイティーズのジョセフ・ロクサス社長は「フィリピン中央銀行は近いうちに利上げする理由はないと考えている」と指摘。「米国のトランプ氏の政策はフィリピンのBPO(ビジネス・プロセス・アウトソーシング)ビジネスに影響を与えていないようだ」と説明した上で「基本的に、ファンダメンタルズは全てそろっている」と強調した。

金融株と不動産株が上昇を主導し、大手銀行のBDOユニバンクと不動産大手アヤラ・ランドがそれぞれ2週間ぶり高値で引けた。不動産開発大手SMインベストメンツも上昇率上位で、上場来高値で終了した。

ロクサス氏はまた「ウイルコン・デポが70億ペソの新規株式公開(IPO)を経て先週上場したことで、多くの資金が市場に開放された」と語った。

インドネシア市場は3日連続で史上最高値を記録。素材株と金融株が上昇を主導した。総合株価指数は0.45%高の5676.98で引けた。
 民間銀行大手セントラル・アジア銀行(BCA)と石油化学大手チャンドラ・アスリ・ペトロケミカル(CAP)が上場来高値水準で引けた。

他の市場は小幅下落。シンガポール市場のストレーツ・タイムズ指数(STI)は0.08%安の3176.55、タイのSET指数は0.11%安の1582.12、マレーシアの総合株価指数は0.14%安の1744.67、ホーチミン市場のVN指数は0.13%安の723.22で終了した。





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